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車買取りQ&A

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『知ってて良かった!』車買取りに関するよくある質問

車検証の事から相続の事、よくある買取りトラブルまで

[toggle load=”open” title=”Q1.車買取りで注意することは?” css=”toggleColor”]A.特に一括査定などで多数の業者と競合になる場合、買い取り業者は他社より一円でも高い査定を提示することで実車への査定に持ち込もうとするので注意が必要です。このケースでは最初に業者が提示した金額と実際に支払われる金額が違うというトラブルにつながります。売り手は数社の高い査定が出た業者と実際に会い、実車を査定してもらうことになりますが、ここでも競合他社に負けないよう、買取り業者があり得ない高い金額を提示したら…。当然売り手は一番高い金額を出した業者に決め、そのほかの業者に断りを入れます。この時点で買取り業者には競合がいなくなります。そして車両引き取り時。「査定の時にはわからなかったが、実は修復歴があった」「提示した金額では上司の決裁が下りなかった」等、さまざまな理由で、査定価格を引き下げ、実際に支払われた金額は最初に提示された金額よりも大幅に低い金額となった。など、思いのほか高額査定が出た場合は注意が必要です。他社を断る前に、売買契約は書面で結んでおくことはもちろん、信頼のできる業者に依頼することがポイントです。やはりおすすめは、知り合いの紹介はもちろん、地元で堅実にやっている業者や、最近ではSNSが充実しているかどうかなどで判断してもいいでしょう。[/toggle]

[toggle title=”Q2.自動車の返金って結局のところ誰得なの?” css=”toggleColor”]A.「自動車税の全額返金」などよく買取り店で使われる言い回しですが、これは「3月末までに前払いした自動車税を月割りで返金します」という意味です。自動車税は4月1日現在の所有者に対して翌一年分が課税される地方税です。例えば年間の自動車税が29,500円の場合、10月に売却すると、11月からの前払い分を戻してもらうことになるので、5か月分、12,250円が返金される金額です。しかしながら、実際の返金は10月に売却しても12月分からの計算になったりするケースがあります。10月に買取り業者が実車を買い取って即日一時抹消手続きをすれば11月分から県税から業者に還付されますが、継続の場合(抹消しない場合)名義変更などで数日必要になると、手続きが翌月にかかってしまうことがあります。その場合は12月分からの返金となるケースもあるようです。また、「自動車税を返金しない」という場合、自動車税返金分も査定金額に入っていると考えていいでしょう。その場合は前払い自動車税の権利も譲渡しますという意味の、“自動車税過誤納付金還付請求権譲渡通知書”という書類への捺印と、地域によっては印鑑証明書を求められることが一般的です。一概に「自動車税が全額返金されるから得!」「自動車税を返金しないから損!」というわけではなさそうですが、透明性という点では自動車税の返金をうたうことは理にかなっているようですね。[/toggle]

[toggle title=”Q3.車検証の所有者がディーラーになっていますが、買い取ってもらえますか?” css=”toggleColor”]A.基本的に新車でも中古車でも、車をローンで購入した場合、車検証上の所有者はディーラー(販売会社)かファイナンス会社になっています。この車検証上の所有者が自分でない限り、車を譲渡することはできません。通常、ローンが終わると、ファイナンス会社から完済証明書が送られてきますので、これをディーラーに必要書類と一緒に提出することで所有権を解除することができ、名義変更が可能となります。また、ローンが終わっていない場合は、残債すべてを一括で支払うことで、ファイナンス会社から完済証明書が発行されるので、これを同じようにディーラーに必要書類と一緒に提出することにより、名義変更が可能となります。もちろん車を売却する際、すべてを自分で行う必要はありません。買取り店へ買取りを依頼した場合も、これと同じことを買取り店が行いますのでご安心ください。ただしローンが完済されている、残債が査定額よりも少ない場合は、書類さえ揃えば問題なく手続きを進めることができますが、残債が査定額より多い場合、まずは残債を完済することが条件になってくる買取り店が多いのでご注意ください。[/toggle]

[toggle title=”Q4.自賠責保険って戻ってくるの?” css=”toggleColor”]A.いわゆる自賠責、自動車損害賠償責任保険は、自動車の持ち主が必ず加入しなければならない保険です。強制保険という呼ばれ方もしますね。さて、車を売却する際、車買取り店は、おそらく自賠責込みという表現をすると思います。自賠責は基本的に車に掛ける保険なので、車を売却して、所有者の名義変更を行ってもその保険は生き続けます。買取り店が車を買取って一時抹消することなく車検を生かす場合は自賠責の継続が必要になりますので、名義変更して継続することが一般的です。還付請求できるのは、主に一時抹消した場合です。この場合、支払っている自賠責の加入期間の残り分を保険会社に月割で返還請求することができます。例えば13,850円/年を支払っており、残り期間が3ヶ月の場合、2ヶ月分2,308円を還付請求できる計算になりますが、おそらくほとんどの買取店は自賠責込み(車検付き)で査定価格を出していると思われますので、自賠責の返金を積極的に謳うことはあまり一般的ではないようです。また、よくある「査定0円の車でも、最低1万円で買取ります」等の表現は、自賠責の還付請求分込みだからこそできる表現だと思います。車には見えないお金がくっついていると思っていいでしょう。ちなみに自賠責の証明書は譲渡する際に必要ですので無くさないでくださいね。[/toggle]

[toggle title=”Q5.普通自動車を売却する際に必要な書類って?” css=”toggleColor”]A.まず車検証の所有者欄に自分の名前が記されていて、まだ車検が残っている場合。1,譲渡証明書(実印を捺印) 2,印鑑証明書(2通) 3,委任状(実印を捺印)4,自賠責保険証明書 5,自賠責保険承認請求書(認印を捺印)6,自動車税過誤納付金還付請求譲渡通知書(実印を捺印)7,免許証のコピー(本人確認できるもの)※所有者欄に記載されている住所と現在の印鑑証明に記載されている住所が違う場合、その住所のつながりがわかる書類(住民票、戸籍の附票等)が必要です。8,車検証 9,リサイクル券 以上の書類が必要ですが、実際に自分で取得しなければならないのは印鑑証明書2通(一通は移転登録に使用、もう一通は自動車税過誤納付金還付請求に使用します)と住所変更があった場合は住民票くらいです。他の書類は買取店が用意してくれると思うので捺印だけすることになるでしょう。念のため、実印を捺印する場合は、後のトラブルを事前に防止するためにも書類の種類、理由を明確に聞いておきましょう。[/toggle]

[toggle title=”Q6.軽自動車を売却する際に必要な書類って?” css=”toggleColor”]A.まず車検証の所有者欄に自分の名前が記されていて、まだ車検が残っている場合。1,申請依頼書(認印を捺印)2,自賠責保険証明書 5,自賠責保険承認請求書(認印を捺印)3,免許証のコピー(本人確認できるもの)※所有者欄に記載されている住所と現在の印鑑証明に記載されている住所が違う場合、その住所のつながりがわかる書類(住民票、戸籍の附票等)が必要です。4,車検証 5,リサイクル券 以上の書類が必要です。実際に自分で取得しなければならない書類はありません。住所変更があった場合は住民票くらいです。他の書類は買取店が用意してくれると思うので認印を捺印だけすることになるでしょう。念のため、捺印する場合は、後のトラブルを事前に防止するためにも書類の種類、理由を明確に聞いておきましょう。[/toggle]

 

 

 

 


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